東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯浜教育長 教員を減らさない取組として、まず、メンタルヘルス面でのサポートを強化するため、臨床心理士等が小中学校を訪問し、その学校の全教員と面談を行うアウトリーチ型相談事業を拡大いたします。 また、新規採用教員が円滑に職務に取り組めるよう、定年退職した管理職等が小中学校において学級経営等をサポートする取組を拡大します。
◯浜教育長 教員を減らさない取組として、まず、メンタルヘルス面でのサポートを強化するため、臨床心理士等が小中学校を訪問し、その学校の全教員と面談を行うアウトリーチ型相談事業を拡大いたします。 また、新規採用教員が円滑に職務に取り組めるよう、定年退職した管理職等が小中学校において学級経営等をサポートする取組を拡大します。
都は、ワンストップ相談事業を実施しておりますが、専門家の派遣なども行っております。評判もいいです。感謝の声もあります。その一方で、やはり相談実績を見ますと、まだまだ十分とはいえない数字です。相談窓口があっても、都民に伝わって、それが活用されなければ、ないのと同じ。 そこで、この事業を都民にもっと知ってもらい、さらに活用していただくよう取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。
また、教員が安心して働き続けられるよう、臨床心理士等が小中学校を訪問して全教員と面談するアウトリーチ型相談事業を実施する自治体数を拡大するほか、定年退職後の教員を活用し、新規採用教員の授業力の向上に向けた支援体制を強化いたします。 ◯菅野委員 今回の教員不足の解消は、東京都の教育行政を進めるに当たり重要な取組の一つだと思います。
57: ◯答弁（健康福祉局長） 広島難病団体連絡協議会におきましては、難病患者の方々の治療と日常生活との両立を支援するため、難病に関する講演会や相談会、難病患者御自身やその御家族によるピアサポート相談事業などが行われており、これらの活動は、難病患者の方々の大きな支えになっているものと認識しております。
この相談事業は、各児童相談所の所管域に各１か所、合計で６か所の施設で実施し、この施設と児童相談所、里親センターの３機関が連携して、里親の養育を支援していきます。 具体的には、子供を預かる前から、その子供の特性に応じた配慮点を助言するなどして里親と関わり、養育中には、里親の悩みや困り事にきめ細かく対応するなど、切れ目のない相談体制を構築していきます。
また、本県は、かながわ人権施策推進指針に、様々な性の在り方について理解を深めることで、あらゆる場面において、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指すとうたい、交流会や相談事業、企業への研修、出前講座などの事業に取り組んでいます。
そのために、相談室はクライアントと相談員の２人を守る場所、誰にも気を遣うことなく過ごせる個室が必要であり、私は、個室でなければ相談事業はできないのではないかとまで思っています。皆様も身近な方から相談があると言われたときに、まず、その方が話しやすい場所をきっと探す、どこにしようかと考えを巡らされるのではないかと思います。気遣いは同じことです。
新年度予算説明の中で、新規事業として、いじめ・不登校対策の充実として、中学校及び高校ゼロ年生からの教育相談事業が、二千六百十四万七千円が計上されています。
関連して、不登校対策をどうするのかというお尋ねがあったかと思いますが、これについては、今回の見送りは中二、中三でありますけれども、不登校が出やすくなる中一に対しては、来年度、新事業であります中学校及び高校ゼロ年生からの教育相談事業に加えて、当然これまでの取組も行っていきますけれども、新規事業を加えて未然防止、それから初期対応に取り組み、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、虐待防止のためのＳＮＳ相談事業が二月一日より全国一元的に開始され、潜在していた事案をいち早く察知し、早期発見、未然防止につなげることとしております。 さらに、虐待防止の最前線である児童相談所が迅速かつ適切に対処するためには、職員が事案対応に専念できる環境整備と負担軽減が大変重要であります。
特に、豊田市においては日頃から意見交換を行わせていただいている一般社団法人あいち多胎ネットが主催し、令和三年度に多胎育児動線相談事業が行われ、その事業をベースに豊田市は多胎児家庭への支援をさらに発展させています。令和五年度は多胎ピアサポート事業として、多胎妊産婦に対し多胎育児経験者の派遣相談などアウトリーチでの支援を始める予定と聞いています。
ただ、今回は、十万円だけでなく、母親が孤立しないために、妊娠期から子育て期まで寄り添い、相談事業を含めた継続的な支援を行うことが総合経済対策に盛り込まれており、非常に期待をされているところであります。そして、今回の一歩を足がかりに、具体策を一つ一つ着実に積み上げ、結果として、体系的、構造的に子供が増える環境を築いていけば、少子化の解消につながっていく道筋も見えてきます。
広島県の相談件数は、今の県のプランにもある資料内の2019年の数字で、こころの電話相談事業で1,241件、いのちの電話は1,565件です。
まず、教育関係では、 いじめ・不登校対策の充実について、 来年度から全国初の取組として新たに実施される、中学校及び高校ゼロ年生からの教育相談事業において、対象者を中学校、高校入学前の児童生徒とした理由と、その期待される効果について伺うとの質問に対し、 小・中・高校のいじめの認知件数及び新規不登校児童生徒数を学年別の割合で見ると、いじめの認知件数の割合は中学校一年生と高校一年生で、新規不登校児童生徒数
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、バリアフリー観光相談事業等委託料の債務負担行為についてであります。執行部から、誰もが安心して高知県観光を楽しめる受入れ環境を整備するため、バリアフリー観光に関する相談窓口の運営などを委託するものであるとの説明がありました。 委員から、バリアフリー観光に関し、具体的にはどういった相談を受けているのかとの質疑がありました。
これを踏まえ、高校への望ましい適応を図るため、中学生進路相談事業や体験入学など、中学校と高校のさらなる連携に努めてまいります。
さらに公立学校共済組合が全国で実施しております健康相談事業におきましても、臨床心理士によるカウンセリングが電話や面談で受けられますほか、インターネット相談でも24時間体制で受付が可能となっております。そのほか、管理職への研修を通しまして、職場ぐるみのメンタルヘルス対策にも取り組んでおります。
このＳＮＳ相談事業に併せて24時間いじめ電話相談という窓口も行っているけれども、生徒さんから見れば電話よりＳＮＳのほうが相談しやすいという心情的なところもあると思う。こういった相談受けた後、電話ならある程度フォローはできるのだが、スマートフォンで文章だけでやり取りした後のフォローというのをどのように対応しているのか。
本県では、これまでから、医療的ケアの必要な重症心身障害者を対象とした相談事業を実施するとともに、令和元年度から、身近な地域で相談対応を行う医療的ケア児者コーディネーターの養成研修を実施しておりまして、これまでに100名近くの方に受講いただいているところでございます。
64: 【文化部長】 あいち山車まつり日本一協議会では本年度、祭再考－保存から活用へをテーマとしたシンポジウムや祭の保存と継承について考える研修会、経験豊富な協議会役員がアドバイザーとして保存団体の相談に対応する山車まつり支援アドバイザー相談事業やクラウドファンディング活用サポート事業などを行っている。